かみのて利用規約(サービス利用契約約款)
第1条(適用)
- 本規約は、根本竜馬(以下「当方」といいます)が提供する美容サロン向け予約管理サービス「かみのて」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。
- 本サービスの利用を申し込み、当方がアカウントを発行した事業者(以下「利用者」といいます)は、本規約に同意したものとみなします。
- 本規約は民法第548条の2に定める定型約款として取り扱われるものとします。
- 当方が本サービスに関して別途定めるガイドライン、注意事項等は、本規約の一部を構成するものとします。
第2条(定義)
本規約において、次の各号の用語は以下の意味を有します。
- 「本サービス」:当方が「かみのて」の名称で提供する、美容サロン等向けのクラウド型予約管理システム(予約受付、顧客管理、通知配信、決済連携その他付随する一切の機能を含みます)
- 「利用者」:本サービスの利用契約を当方と締結した法人または個人事業主
- 「エンドユーザー」:利用者が運営する店舗の顧客として、利用者の予約ページ等を通じて本サービスを利用する個人
- 「顧客データ」:利用者が本サービス上に登録・蓄積するエンドユーザーに関する情報(氏名、電話番号、メールアドレス、LINEアカウント識別子、予約履歴、施術記録等を含みます)
- 「利用契約」:本規約に基づき当方と利用者の間に成立する本サービスの利用に関する契約
第3条(契約の成立)
- 本サービスは、法人または個人事業主が、その営業のために利用することを目的として提供されます。申込者は、本サービスを事業のために利用するものであることを表明し、保証するものとします。
- 本サービスの利用を希望する者は、当方所定の方法(Webサイトの問い合わせフォーム、紹介、その他当方が認める方法)により申込みを行うものとします。
- 利用契約は、当方が申込みを承諾し、利用者用のアカウントを発行した時点で成立します。
- 当方は、次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。この場合、当方は理由を開示する義務を負いません。
- 申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合
- 過去に本規約違反等により利用契約を解除されたことがある場合
- 反社会的勢力等(第19条に定義)に該当し、または該当するおそれがある場合
- その他当方が利用を適当でないと判断した場合
第4条(アカウントの管理)
- 利用者は、自己の責任においてアカウント情報(メールアドレス、パスワード等)を管理するものとし、これを第三者に貸与、譲渡、共有してはなりません。
- 前項にかかわらず、利用者は、自己の責任において、その従業員または業務委託先のスタッフに本サービスを利用させることができます。この場合、利用者は、当該スタッフによる本サービスの利用を自己の行為として、本規約上の一切の責任を負うものとします。
- アカウント情報を用いて行われた本サービスの利用は、当該利用者による利用とみなします。
- アカウント情報の管理不十分、第三者による不正使用等に起因する損害について、当方は当方に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
第5条(無料トライアル)
- 当方は、利用者に対し、本サービスを無償で試用できる期間(以下「トライアル期間」といいます)を提供することがあります。トライアル期間は、アカウント発行日から1か月間とします。ただし、当方が個別に定める場合はその期間とします。
- トライアルの取扱いは、申込み方法に応じて次の各号のとおりとします。
- クレジットカード決済の手続を伴わずにアカウントが発行された場合:利用者がトライアル期間の満了までに有料プランの申込みを行わない限り、トライアル期間の満了をもって利用契約は終了し、月額利用料金および初期導入費は発生しません。当方は、トライアル期間の満了後、利用者のアカウントの全部または一部の機能を停止することができます。
- 申込み時にクレジットカード決済の手続を行った場合:トライアル期間満了日の翌日に、申込み時に利用者が選択した有料プランへ自動的に移行し、月額利用料金の課金が開始されます。 利用者は、トライアル期間中いつでも解約することができ、トライアル期間中に解約した場合、月額利用料金および初期導入費は発生しません。
- 前項第1号または第9条第2項によりトライアル期間の満了時に利用契約が終了する場合、アカウントおよび顧客データの取扱いについては、第9条第5項を準用します。
第6条(利用料金および支払方法)
- 本サービスの利用料金は、当方がWebサイト等で表示する料金表に定めるとおりとします(2026年8月現在:スターターライセンス 月額5,000円、アドバンスドライセンス 月額10,000円、プレステージライセンス 月額15,000円。いずれも消費税込)。
- 当方は、有料プランへの移行後、利用者の店舗向けの設定、導入支援その他個別のセットアップ作業を行う場合、初期導入費として10,000円から50,000円まで(消費税込)を申し受けます。初期導入費の確定額は、有料プランへの移行前に、見積書または申込み画面において表示します。初期導入費は、月額利用料金の初回請求時に合算して請求します。トライアル期間中に有料プランへ移行せず利用を終了した場合、初期導入費は発生しません。初期導入費は、当方が作業内容および確定額を提示し、利用者がこれに同意した場合に限り発生します。
- 利用料金は、当方が指定する決済代行サービス(Stripe)を通じたクレジットカード決済により、月額前払いで支払うものとします。
- 月額利用料金は、有料プランの利用開始日に初回分を課金し、以後、当該利用開始日を基準として1か月ごとに自動更新のうえ課金します。無料トライアルから有料プランへ自動的に移行する場合、有料プランの利用開始日はトライアル期間の満了日の翌日とします。
- 支払われた利用料金は、理由のいかんを問わず返金しません。ただし、当方の責めに帰すべき事由による場合はこの限りではありません。
- 決済が完了しない場合(カードの有効期限切れ、限度額超過等)、当方は利用者への通知のうえ、本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。
第7条(プランの変更)
- 利用者は、当方所定の方法によりプランの変更を申し込むことができます。
- プラン変更に伴う料金の調整(日割り計算等)は、決済代行サービス(Stripe)の仕様に従うものとします。
第8条(契約期間および更新)
- 有料プランの契約期間は、有料プランの利用開始日から1か月とし、期間満了までに利用者から解約の申出がない限り、同一条件で自動更新されるものとします。無料トライアルの期間および取扱いは、第5条に定めるとおりとします。
第9条(利用者による解約)
- 利用者は、当方所定の方法(本サービス管理画面からの手続または当方への連絡)により、いつでも解約を申し出ることができます。
- トライアル期間中に利用者が解約を申し出た場合、有料プランへの自動移行および課金は行われず、トライアル期間の満了をもって利用契約が終了します。ただし、利用者が即時の終了を希望した場合は、解約申出時に利用契約が終了します。
- 有料プランの利用開始後に解約を申し出た場合、解約の効力は、申出時点の課金期間の末日に生じるものとし、利用者は当該期間の末日まで本サービスを利用することができます。
- 解約に際し、支払済みの利用料金の日割り精算・返金は行いません。
- 解約の効力発生後、原則として90日間を経過した時点で、当方は利用者のアカウントおよび顧客データを削除します。利用者は、解約前に、本サービスのエクスポート機能を用いて必要なデータを当方所定の形式で取得し、自らの責任で保全するものとします。ただし、法令上保存が必要な情報およびバックアップデータについては、法令またはバックアップの保持サイクルに従い順次削除します。
第10条(当方による利用停止・契約解除)
- 利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、当方は事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を停止し、または利用契約を解除することができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 利用料金の支払を怠り、催告後相当期間内に支払わない場合
- 第14条(禁止事項)に該当する行為を行った場合
- 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始等の申立てがあった場合
- 反社会的勢力等に該当することが判明した場合
- その他利用契約の継続が困難と当方が合理的に判断した場合
- 前項の措置により利用者に損害が生じても、当方は責任を負いません。ただし、当方の責めに帰すべき事由による場合はこの限りではありません。
第11条(顧客データの取扱い)
- 顧客データに関する権利は利用者に帰属し、利用者はエンドユーザーとの関係において個人情報保護法上の個人情報取扱事業者としての責任を負います。
- 当方は、利用者から個人データの取扱いの委託を受けた者として、本サービスの提供に必要な範囲でのみ顧客データを取り扱い、それ以外の目的で利用しません。詳細は別紙「個人情報の取扱いに関する条項」に定めます。
- 当方は、顧客データを、特定の個人を識別できず、かつ、元の個人情報を復元できない統計情報に加工した上で、本サービスの品質向上、障害分析および機能開発のために利用することができます。
- 利用者は、エンドユーザーから個人情報を取得するにあたり、自らのプライバシーポリシー等により適法に取得・利用することについて責任を負います。
- 利用者は、預託データに要配慮個人情報(病歴、アレルギーに関する情報等を含みます)を登録する場合、個人情報保護法その他の法令に従い、あらかじめエンドユーザー本人の同意を取得するものとし、その登録は店舗運営および施術に必要な最小限の範囲に限るものとします。なお、当方は、要配慮個人情報の登録を積極的に求めるものではありません。
第12条(データのバックアップ)
- 当方は、予約データについて定期的なバックアップを取得します。ただし、バックアップの対象範囲以外のデータについてバックアップを保証するものではなく、また、データの完全性・復元可能性を保証するものではありません。
- 利用者は、重要なデータについて自らの責任で保全措置を講じるものとします。
第13条(知的財産権)
- 本サービスに関する著作権、商標権その他一切の知的財産権は、当方または当方にライセンスを許諾する第三者に帰属します。
- 利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の譲渡または利用許諾を意味するものではありません。
第14条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 当方、エンドユーザーまたは第三者の権利・利益を侵害する行為
- 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル
- 本サービスのサーバーまたはネットワークに過度な負荷をかける行為、不正アクセス
- アカウントの第三者への貸与・譲渡・再販売(当方の書面による承諾がある場合を除く)
- 顧客データを本来の目的(利用者の店舗運営)以外に流用する行為
- 虚偽の情報を登録する行為
- その他当方が不適切と合理的に判断する行為
第15条(サービスの変更・中断・終了)
- 当方は、利用者への事前通知のうえ、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を終了することができます。ただし、緊急やむを得ない場合は事前通知を要しません。
- 当方は、次の各号のいずれかに該当する場合、事前通知なく本サービスの提供を一時的に中断することができます。
- システムの保守点検、アップデートを行う場合
- 火災、停電、天災地変等の不可抗力により提供が困難な場合
- 外部サービス(クラウド基盤、決済、通知配信等)に障害が生じた場合
- その他運用上・技術上、中断が必要と当方が判断した場合
- 本サービスの提供を終了する場合、当方は原則として3か月前までに利用者に通知します。
第16条(保証の否認)
- 当方は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、不具合が生じないことを保証しません。
- 本サービスは、第三者が提供する外部サービス(LINE、Stripe、クラウドインフラ等)に依存しており、これら外部サービスの仕様変更・障害・終了に起因する本サービスの機能制限・停止について、当方は責任を負いません。ただし、当方の故意もしくは重過失、または外部サービスの選定・設定その他当方の責めに帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。
第17条(損害賠償・責任の制限)
- 当方の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当方は、当該損害発生時点から遡って直近3か月間に利用者が当方に支払った利用料金の総額を上限として賠償責任を負うものとします。
- 当方は、逸失利益、間接損害、特別損害、データ消失による損害(第12条に基づき利用者が保全すべきものを含む)について責任を負いません。
- 前二項の定めにかかわらず、当方の故意または重過失により生じた損害については、本条第1項および第2項の責任制限は適用されません。
- 消費者契約法その他の強行法規により本条の制限が認められない場合、当該法規の許容する範囲で当方の責任は制限されるものとします。
第18条(秘密保持)
- 当方および利用者は、利用契約に関連して知り得た相手方の秘密情報を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示・漏えいしてはなりません。ただし、法令に基づく開示要求がある場合を除きます。
- 前項の秘密情報には、次の情報を含みません。
- 開示を受けた時点で既に公知であった情報
- 開示後、受領当事者の責めによらず公知となった情報
- 開示を受ける前から適法に保有していた情報
- 秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に取得した情報
- 相手方の秘密情報によらず独自に開発または取得した情報
- 当方および利用者は、本サービスの提供または利用に必要な範囲で、自己の役職員、業務委託先、弁護士、税理士その他法令上守秘義務を負う専門家に秘密情報を開示することができます。
- 本条の義務は、利用契約終了後3年間存続します。
第19条(反社会的勢力の排除)
- 当方および利用者は、自己が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動標榜ゴロその他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力等」といいます)に該当しないこと、および反社会的勢力等と関係を有しないことを表明し、将来にわたって保証します。
- 相手方が前項に違反した場合、当方および利用者は、催告なく直ちに利用契約を解除することができ、これにより相手方に損害が生じても賠償責任を負いません。
第20条(規約の変更)
- 当方は、民法第548条の4の規定に基づき、次の場合に本規約を変更することができます。
- 変更が利用者の一般の利益に適合する場合
- 変更が契約目的に反せず、変更の必要性・相当性その他の事情に照らして合理的な場合
- 本規約を変更する場合、当方は効力発生日の14日前までに、変更内容および効力発生日を本サービスの管理画面、メールその他適切な方法により周知します。ただし、利用料金の値上げまたは重大な機能の縮小を伴う変更については、効力発生日の30日前までに周知します。
- 民法第548条の4の規定による変更が認められない場合、当方は、利用者から個別に同意を取得するものとします。
- 効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第21条(権利義務の譲渡禁止)
利用者は、当方の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供してはなりません。
第22条(事業譲渡等)
当方が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合(事業譲渡、法人成りに伴う承継を含みます)、当方は当該譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務および利用者情報・顧客データを譲受人に承継させることができるものとし、利用者はこれにあらかじめ同意するものとします。
第23条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、残りの条項は継続して完全に効力を有するものとします。
第24条(準拠法および合意管轄)
- 本規約および利用契約の準拠法は日本法とします。
- 本サービスに関して当方と利用者の間に生じた紛争については、さいたま地方裁判所またはさいたま簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約は2026年7月11日から施行します。
2026年7月16日改定。
2026年8月6日改定(プラン名称の変更に伴う表記修正。料金・提供内容の変更はありません)。
制定・運営者:根本竜馬(かみのて運営者)
連絡先:support@yakitaraco.com
別紙:個人情報の取扱いに関する条項(データ預託条項)
本条項は、根本竜馬(以下「当方」といいます)と本サービスの利用者(以下「利用者」といいます)との間の、本サービスを通じて取り扱われるエンドユーザーの個人情報(以下「預託データ」といいます)の取扱いについて定めるものであり、「かみのて利用規約」(以下「本規約」といいます)の一部を構成します。
第1条(当事者の役割)
- 利用者は、預託データに関する個人情報保護法上の個人情報取扱事業者として、エンドユーザーからの適法な取得、利用目的の通知・公表、開示等請求への対応その他同法上の義務を負います。
- 当方は、利用者から預託データの取扱いの委託を受けた者として、本条項の定めに従い預託データを取り扱います。
第2条(預託データの範囲)
預託データは、利用者が本サービス上に登録し、または本サービスを通じて生成される次の情報を含みます。
- エンドユーザーの氏名、フリガナ、電話番号、メールアドレス
- LINEアカウント識別子(ユーザーID等)
- 予約履歴(日時、メニュー、担当スタッフ、予約時のメモ等)
- 施術に関する記録(カルテ、店舗側メモ等)
- その他利用者が任意に登録する情報
第3条(取扱いの目的・範囲)
- 当方は、預託データを本サービスの提供に必要な範囲(データの保管、予約処理、通知の配信、バックアップ、障害対応、利用者からの問い合わせ対応を含みます)でのみ取り扱い、それ以外の目的で利用しません。
- 前項にかかわらず、当方は、預託データを、特定の個人を識別できず、かつ、元の個人情報を復元できない統計情報に加工した上で、本サービスの品質向上、障害分析および機能開発のために利用できるものとします。
- 利用者は、預託データに要配慮個人情報(病歴、アレルギーに関する情報等を含みます)を登録する場合、個人情報保護法その他の法令に従い、あらかじめエンドユーザー本人の同意を取得するものとし、その登録は店舗運営および施術に必要な最小限の範囲に限るものとします。なお、当方は、要配慮個人情報の登録を積極的に求めるものではありません。
第4条(安全管理措置)
当方は、預託データについて、次の安全管理措置を講じます。
- 通信の暗号化(TLS/SSL)
- テナント(サロン)単位のアクセス制御(データベースレベルの行アクセス制御を含む)
- 認証情報の適切な管理
- 予約データの定期的な自動バックアップの取得
- 外部サービスおよび委託先(第6条)の選定・監督
第5条(従事者の限定)
当方において預託データを取り扱う者は、当方(および当方が業務を委託する者のうち第6条に従い監督される者)に限定します。
第6条(外部サービスの利用、再委託および外国における取扱い)
- 当方は、本サービスの提供に必要な範囲で、外部サービスを利用し、または預託データの取扱いの全部もしくは一部を第三者に再委託することができます。利用者は、本条に基づく再委託をあらかじめ承諾します。
- 主な外部サービスおよび委託先は、次のとおりです。
- Supabase, Inc.(データベース・認証基盤/アメリカ合衆国。主なデータ保存地域は日本・東京)
- Vercel Inc.(ホスティング・アプリケーション配信/アメリカ合衆国)
- Stripe Japan, Inc.、Stripe Payments Europe, LimitedおよびStripe, LLC(決済処理/日本・アイルランド・アメリカ合衆国)
- Plus Five Five, Inc.(Resend)(メール配信/アメリカ合衆国)
- LINEヤフー株式会社(メッセージ配信/日本)
- エックスサーバー株式会社(メール送受信・ドメイン管理/日本)
- 当方は、外部サービスおよび委託先との間で適用されるデータ処理契約、利用契約その他の契約条件により、預託データの利用目的の制限、安全管理措置、従事者の監督、再委託先の管理、漏えい等への対応、契約終了時の削除その他必要な事項を確認し、必要かつ適切な監督を行います。
- 当方は、外国にある事業者に預託データを取り扱わせる場合、当該事業者が個人情報保護法に基づき当方が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備していることを確認します。
- 当方は、外国にある事業者による相当措置の実施状況および当該措置の実施に影響を及ぼすおそれのある外国の制度の有無・内容を定期的に確認します。相当措置の継続的な実施に支障が生じた場合は、改善要求、利用方法の変更その他必要な措置を講じ、その継続的な実施を確保することが困難となった場合は、当該事業者への預託データの提供を停止します。
- 当方は、利用者またはエンドユーザーから法令に基づく求めがあった場合、外国にある事業者が講ずる措置、当方による確認の方法および頻度、当該外国の制度その他必要な情報の提供に合理的な範囲で対応します。
- 外部サービスまたは委託先を追加・変更する場合、当方は、本サービスの管理画面、メール、本サイトへの掲載その他適切な方法により利用者に周知します。
第7条(漏えい等への対応)
- 当方は、預託データの漏えい、滅失、毀損またはそのおそれ(以下「漏えい等」といいます)を認知した場合、速やかに利用者に通知し、原因の調査および再発防止策を講じます。
- 個人情報保護委員会への報告、本人への通知その他法令上必要となる対応については、当方および利用者が、それぞれ自己に適用される法令上の義務に従って対応します。当方および利用者は、事実関係、影響範囲、原因、再発防止策その他必要な情報を相互に提供し、報告および本人通知が適切かつ円滑に行われるよう協力します。
第8条(エンドユーザーからの請求への協力)
エンドユーザーから利用者に対し開示・訂正・利用停止等の請求があった場合、当方は、本サービスの機能提供または個別対応により、利用者の対応に合理的な範囲で協力します。
第9条(データの返還・削除)
- 利用契約が終了した場合、当方は、本規約に定める保持期間(原則90日間)の経過後、預託データを削除します。
- 利用者は、利用契約の終了前に、本サービスの機能を用いて必要なデータを取得するものとします。
- 削除後のデータの復元はできません。ただし、バックアップデータは、バックアップの保持サイクルに従い順次消去されるものとし、その間の残存は本条の違反を構成しません。
第10条(報告)
- 利用者は、合理的な事前通知のうえ、原則として年1回を上限として、当方に対し、預託データの取扱状況について書面による報告を求めることができ、当方はこれに応じます。
- 前項の報告において、利用者は、他の利用者に関する情報、当方の営業秘密、またはセキュリティを害するおそれのある情報の開示を求めることはできません。
- 前二項にかかわらず、預託データの漏えい等の事故が発生した場合はこの限りではありません。
第11条(有効期間)
本条項は、利用契約の有効期間中および終了後、預託データの削除が完了するまで効力を有します。
制定・運営者:根本竜馬(かみのて運営者)
連絡先:support@yakitaraco.com